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本日 #グローバルフェスタJAPAN2024# 出演🙌 13:30〜『共に創る、ODA！オファー型協力ってなあに？』ODAマンステージ 14:15〜日本全国各地発！中小企業のODA
～FROGMAN、ODAの“地方の主役”と語らう～ 新宿住友ビル三角広場にて🌼 で配信も！ #GFJ2024# #竹内朱莉# #森戸知沙希#

グローバルフェスタJAPAN2024に9月28日13時30分〜ちぃちゃんと出演させていただきます！ 入場無料ですのでお気軽にお越しください😁✨ #グローバルフェスタJAPAN2024# #GFJ2024# #ODA70th#

グローバルフェスタ2024 出演させていただきました！！ ODAの事を分かりやすく楽しく学べました👏👏 来て下さった皆さん、配信でご覧になって下さった皆さんありがとうございました！！！ ODAマンと🕺🕺 #グローバルフェスタ2024#

『Delta Force』2周年イベントで皆さんに会えて、すごく楽しかった〜！ グローバル版でもフレンド募集中✨ ID：18492950074119853437 チェキのプレゼント企画は、前の告知ポストをリポストして参加してね！ #デルタ二周年おめでとう# #デルタ日本語ボイス#

このたび、アップル社のティム・クック前CEO(@tim_cook)からお手紙をいただきました。 以前にもいただいたお手紙で、アップル社が進める子供を含む利用者の安全対策や、安全機能の強化に関する取組についてご紹介をいただいていました。 これに対し私からは、子供・若者の自殺が深刻な課題となっていること、また、悩みを抱える子供たちが生成AIに相談するケースが増えていることをお伝えし、さらに、海外では生成AIに相談した若者の自殺が社会問題となった事例も指摘されていることから、デバイスに搭載される生成AIについて、自殺防止対策に資する機能の実装を含め、適切な対策への協力をお願いしました。 この私からのお願いに対して、アップル社では、生成AIを含めて、自殺の危険や深刻な悩みを抱える利用者を、地域の支援窓口へつなぐ取組を進めていること、また、子供向けの安全対策を含め、今後もオンライン上で子供たちが安全に過ごせるよう機能強化にさらに取り組んでいくとのご説明をいただきました。 子供の自殺という深刻な課題に対し、生成AIサービスが、困難な状況にある子供が相談機関や支援者にアクセスするきっかけとなるなど、適切な支援につながるための一助となることを期待しています。 また、クックCEOがエグゼクティブチェアマンに就任されたことに伴い、新たに就任されたジョン・ターナスCEO(@johnternus)からもお手紙をいただきました。 ターナスCEOからは、「オンラインの安全性の確保」と「子供の自殺防止」に向けて、生成AIの展開に当たっても、子供の安全確保に全力で取り組んでいくとともに、日本政府と目標を共有し、連携して取り組んでいく考えであるとの力強いお言葉をいただきました。 アップル社の今後の取組に大いに期待するとともに、政府としても、グローバル企業をはじめとする国際的なパートナーとの連携を大切にしながら、子供の安全安心なインターネット環境の整備に向けた取組を進めてまいります。

実は前回のNIKKE 3周年グローバルクリエイターコンテストでも特別賞頂いておりました☺️✨ 大好きなNIKKEを大好きなコスプレで評価頂いたのが嬉しくてたまらないです。 #NIKKE#

米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。 日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。 国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。 そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。 先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。 第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。 また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。 信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。 国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。 秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

4月以来、メタプラネット社内の小さなチームが、これまで公にできなかったプロジェクトに取り組んできました。本日、その内容を発表しました。 メタプラネットは、Super League Enterprise（Nasdaq: SLE）の支配持分を取得します。クロージング時に同社はSuperplanet, Inc.（スーパープラネット）へと社名を変更し、当社が2,100 BTCを拠出して立ち上げる、当社グループの米国ビットコイン・トレジャリー・プラットフォームとして連結されます。 この取引が何を意味するのか、ご説明します。 この2年間で、メタプラネットは世界有数の企業ビットコイン・トレジャリーへと成長してきました。日本に上場し、日本の個人投資家からグローバルな機関投資家まで、世界中の株主に支えられています。 私たちが意思決定をするとき、常に立ち返る問いは一つです。 それは、1株当たりビットコインを増やすのか。 今回の取引も同じです。 米国には、世界で最も厚みのある資本市場があります。そして、他の市場にはこの規模では存在しない投資家層があります。 満期がなく、償還もなく、普通株式の希薄化を伴わない永久資本によって、ビットコイン・トレジャリー企業に資金を供給する投資家層です。 これまで当社グループには、この市場で直接証券を発行するためのプラットフォームがありませんでした。 スーパープラネットによって、当社はこの市場への直接のプレゼンスを手にします。 戦略はこれから、2つのエンジンで動きます。 スーパープラネットは米国で資本を調達し、メタプラネットは日本で資本を調達する。 いずれの資本も、グループ内に蓄積される一つのビットコイン・ポジションに注ぎ込まれます。 スーパープラネットが普通株式を増やすことなく資本を調達すれば、1株当たりビットコインはスーパープラネットとメタプラネットの双方で同時に増加します。 2つの市場、2つの通貨、2つの投資家層。そして、複利で成長する一つのバランスシート。 このプラットフォームは、双方向に扉を開きます。 スーパープラネットは、米国上場会社という立場を活かし、日本の親会社単体では実行しにくい形で、米国のビットコイン・トレジャリー・セクターにおける買収や戦略的投資を行うことができます。 そして将来的には、法令の遵守を前提として、当社の証券子会社がスーパープラネットの証券を日本の投資家向けに取り扱う可能性もあります。 今回の投資に用いるビットコインは、当社保有量の5％未満です。 プラットフォームの成長に応じて、将来さらに大きな資本を拠出することも可能です。 そして、私たちは長期のオーナーとしてあるべき形で、この取引を設計しました。 当社による普通株式への投資価格は市場価格と概ね同水準であり、ディスカウントでの資金調達ではありません。当社が取得する普通株式には5年間のロックアップを設けています。 短期的な利益を目的とした取引ではありません。 当社の資本、バランスシート、そしてメタプラネットをここまで築いてきた過程で得た知見のすべてを、この新しいプラットフォームに投入します。 Super Leagueがこの組み合わせにもたらすものも重要です。 Nasdaq上場企業としての基盤。そして、ゲーミング領域で世界有数のブランドと築いてきた10年にわたる関係です。 彼らが向き合ってきたのは、世界の多くの人々よりも早く、デジタルな価値を理解してきたコミュニティです。 そのコミュニティと、私たちがこれから築こうとしているものとの間には、確かなケミストリーがあります。 クロージングは2026年第4四半期を予定しており、Super League株主総会の承認を含む、通例のクロージング条件の充足を前提とします。 日本が当社の礎を築き、米国が第二のエンジンをもたらします。 一つのビットコイン・ポジションが、世界有数の二つの資本市場を通じて、複利で成長していきます。

インドの首都・デリーに到着しました。 日本の総理として約３年ぶり、私個人としては初めてのインド訪問になります。 モディ首相との間で、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化や、経済安全保障やエネルギー安全保障を含む喫緊の課題を中心に議論することで、相互補完的協力を推進し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の一層の強化を目指します。