高市早苗 (@takaichi_sanae)

本日13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したと報告を受け、先程、公邸でぶら下がり記者会見を行いました。 2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議します。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えています。

本日、カナダ産の原油を積んだタンカーが、中東情勢悪化後初めて、日本に到着しました。 カナダは、私自身が強力に推し進めている経済安保分野における重要なパートナーです。 今年3月6日に、マーク・カーニー・カナダ首相が来日された際、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」という新たな高みに引き上げることで一致するとともに、両国間の初めての首脳文書として、『日カナダ首脳声明』に署名いたしました。 特に、原油については、カーニー首相との首脳会談において、「カナダ産原油の調達」は、日カナダ間の戦略的パートナーシップの具体的な事例として議論いたしました。 今回の原油調達は、LNGや小型モジュール炉に続く、エネルギー安全保障分野における日本とカナダの協力の具体的な成功事例であり、大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いことです。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進を共に担う心強い同志国であるカナダと、緊密に連携してまいります。 原油の代替調達につきましては、官民連携の下、ホルムズ海峡を通らない代替調達に最大限取り組んでおり、8月についても、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。 これまでに、中東や米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカから、原油が届き、今回、ここにカナダが加わることになります。 高市内閣は、今後も原油の代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保し、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう、取り組んでまいります。

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。 今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。 なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。 今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。 レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。

インドの首都・デリーに到着しました。 日本の総理として約３年ぶり、私個人としては初めてのインド訪問になります。 モディ首相との間で、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化や、経済安全保障やエネルギー安全保障を含む喫緊の課題を中心に議論することで、相互補完的協力を推進し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の一層の強化を目指します。

沖縄地方に接近している台風第７号に加え、台風第８号が発生し、今週末には、それぞれ九州地方から関東甲信地方にかけて接近する可能性があります。 台風の接近に先立ち、梅雨前線の活動も活発化しており、九州地方の一部でレベル４大雨危険警報、レベル４土砂災害危険警報が発表され、鹿児島県では線状降水帯が発生するなど、大雨となっているところがあります。 既に警戒レベル４避難指示（危険な場所からの全員避難）が発令されている自治体もありますが、今後、他の地域でも、警報の発表や自治体からの避難指示が発令される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、落雷、竜巻などの激しい突風にも注意するなどし、命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、体制を強化して、地方自治体との連携、国民の皆様への情報提供、被害情報の収集などの対応に当たっています。 国民の皆様は、雨や風が強くなる前にあらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想される時には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。

本日は、令和８年沖縄全戦没者追悼式出席のため、沖縄を訪問致しました。 平和祈念公園到着後、国立沖縄戦没者墓苑と島守の塔で献花を行い、その後、追悼式に出席し、献花と挨拶をさせていただきました。 先の大戦における戦没者の皆様の無念や御遺族の方々の悲しみ、沖縄の苦難の歴史に思いを致しました。 沖縄の基地負担の軽減と沖縄の更なる発展に向け、政府の取組を進めてまいります。 式典の開催にご尽力を賜った関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。 また、式典では、献花をお手伝い下さった地元の高校生、美しい歌声を聴かせて下さった合唱団、そして、曽祖母の戦争体験を綴った「平和の詩」を朗読して下さった中学生など、若い方々のお姿も大変印象的でした。 本当に有難うございました。 沖縄の地に眠る御霊の安らかならんことを、そして御遺族の皆様の御平安を、心からお祈り申し上げます。

原油やナフサを含む石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、シンナーや塗料については、依然として流通の目詰まりがあり、お困りだというお声が多いため、その原料であるトルエン等の供給を、石油元売からの供給も含めて、例年の需要の1.8倍まで拡大し、シンナーや塗料の生産メーカーにお届けする仕組みを実施しています。 更に、シンナーを実際に使用する工務店や自動車整備業をはじめとする需要家の皆様のお手元に確実に届けるため、経済産業省と国土交通省等の関係省庁が連携し、シンナー・メーカーのご協力も得て、シンナー・メーカーから最終需要家の皆様に「直接販売」するための仕組みを新たに実施いたします。 明日6月23日（火）より注文を受け付けます。 これまで、政府の相談窓口に供給不足のご相談をお寄せいただいている方から、順次、ご案内をさせていただきます。 その準備は着々と進んでいます。 本日22日（月）には、この仕組みに活用される塗料用シンナー約1万リットルが、シンナーメーカーから千葉県の倉庫に搬入されました。 現場の生のお声をきめ細かく丁寧に把握するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。 元気の出るラベルもご用意いただきました。 「がんばろう、日本！！」 ＜直接販売についてのお問い合わせ＞

6月19日、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶１隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ出て、日本へ向けて航行しています。 当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船しています。 この結果、日本人乗組員が乗船している日本関係船舶は全てペルシャ湾外へ退避したこととなります（事態発生当時は、日本人乗組員数は24名でした）。 今回の船舶通過にあたっても、政府は、イランとの間で様々な調整を行ってきました。 今般の米国・イラン間の覚書署名を受け、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が速やかに再開し、残る37隻の日本関係船舶についても、ホルムズ海峡を一刻も早く通過できるよう、政府としてあらゆる外交努力を続けてまいります。

今般、米国及びイラン双方が覚書に署名し、戦闘の終結が宣言されました。 我が国として、当事国や仲介の役割を果たしてきた関係国の外交努力が結実したことを、改めて歓迎します。 まずは、全ての当事者による覚書の着実な履行を通じ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することが重要です。 また、今後、米イラン間の更なる交渉を通じて、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを、引き続き強く期待します。 私が参加したＧ７エビアン・サミットにおいても、イラン情勢について突っ込んだ議論を行いましたが、我が国としては、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、あらゆる外交努力を重ねるなど、役割を果たしていきます。

Ｇ７エビアン・サミットの２日目です。 雲一つない晴天の下、レマン湖は美しく佇んでいます。 美味しいエビアンの水とバナナを朝食にして、本日の日程に臨みました。 午前中はウクライナが議題。 ゼレンスキー・ウクライナ大統領も交えて、突っ込んだ議論を行いました。 私からは、ロシアによるウクライナ侵略を含め、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないことを強調しました。 また、露朝軍事協力及び露中間の軍事的連携強化への懸念を述べました。 ウクライナを支え、平和を実現するためにＧ７が引き続き連携していくことを確認しました。 また、トランプ大統領とも懇談し、まずは、私から、今般の米イラン間の合意を歓迎しました。 また、トランプ大統領との間では、関税に係る日米間の合意の着実な実施の重要性を改めて確認しました。 そして、今後も、中国を含むインド太平洋や中東をめぐる国際情勢への対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 続いて、日ブラジル首脳会談を行いました。 ルーラ大統領とは今回初めてお会いしましたが、和やかな雰囲気の中、戦略的グローバル・パートナーである日本とブラジルとの関係深化について議論しました。 今回の会談の機会に日・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、大統領との間で、双方のセンシティビティ（日本にとっては豚肉や鶏肉など）に配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。 また、経済安全保障の分野では、更なるエネルギー協力を含め、両国間で互恵的な協力関係を構築すべく議論を深めていくことで一致しました。 午後は、まず、エジプト、カタール、ＵＡＥの首脳も交えて、中東について議論しました。 私から、米イラン間の合意を歓迎するとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、最終的な合意が一日も早く実現することが重要であり、日本も、イランに対する働きかけを含め外交努力を継続する旨述べました。 また、日本が立ち上げた「パワー・アジア」を紹介し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携して各国の石油備蓄強化支援を行うことを提案し、賛同を得ました。 続いて、互恵的な国際パートナーシップの構築に向けて、インド、ブラジル、韓国、ケニア、エジプトを交えて議論を深めました。 開発は日本が長きに亘って国際社会をリードしてきた分野です。 私からは、パートナー国のオーナーシップを重視した自律的発展、透明で公正な開発金融などの重要性を指摘しました。 その後、今回のサミットを主催するマクロン大統領と日仏首脳会談を行いました。 マクロン大統領とは４月に訪日された際にじっくりと会談を行いましたが、私からは、４月の会談でも議論した重要鉱物を含む経済安全保障や先端技術などの様々な分野で協力関係をさらに発展させたい旨を述べ、マクロン大統領からも安全保障や先端技術などの様々な取組で一層緊密に連携していきたいと発言がありました。 また、マクロン大統領が議長を務めるＧ７エビアン・サミットでの議論を踏まえ、日仏両国が引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 そして、本日の締めくくりは、コンサートと夕食会からなる社交行事でした。 長い1日でしたが、明日も頑張ります！

本日19時46分頃、茨城県南部を震源とする地震が発生し、群馬県太田市、千代田町、埼玉県加須市、本庄市、美里町で最大震度５弱の強い揺れを観測しました。 この地震による津波の心配はありません。 政府としては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。 G7サミットのセッション中に地震発生のメモを受け取りましたので、短時間の離席をして、被害状況の把握、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの指示を行いました。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします。

昨日、Ｇ７サミットに参加するため、ミネラルウォーターで有名なフランスのエビアンに到着し、マクロン大統領（＠EmmanuelMacron）とブリジット夫人から、温かい歓迎を受けました。 私にとって初めてのＧ７サミットです。 昨晩は、ワーキングディナーで、中東情勢、ウクライナ情勢、インド太平洋情勢、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化といった喫緊の課題について率直な議論を行いました。 米イラン間の合意が成立した直後だったこともあり、中東情勢は非常に突っ込んだ議論を行うことができました。 私からは、ペルシャ湾内に取り残されている全ての船のホルムズ海峡通過の重要性を強調するとともに、唯一の戦争被爆国として、ＩＡＥＡと連携したイランの核兵器開発阻止を訴えました。 その上で、今回のホルムズ危機に触れつつ、重要鉱物について、Ｇ７による「共同備蓄連携構想」を提案しました。 また、北朝鮮の完全な非核化という原則の重要性を強調し、北朝鮮による核・ミサイル開発、そしてその資金源ともなっている暗号資産窃取への対処の必要性、拉致問題の即時解決に向けたＧ７の支持への謝意なども述べました。 私から、インド太平洋情勢及び中国を含む地域での諸課題について、日本の考えと立場を説明し、Ｇ７が緊密に連携して対応することを確認しました。

今般、米国及びイラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表しました。 これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが最も重要との立場から、積極的な外交努力を行ってきました。 こうした観点から、今回の覚書の合意を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。 これは、当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果です。 また、これまで仲介の役割を果たしてきた関係国の努力を高く評価します。 今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。

本日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」、「「治安基盤」の抜本的強化に関する提言」をいただきました。 葉梨康弘議員、星野剛士議員、髙木啓議員をはじめとする調査会の皆様の強い熱意に、深く敬意を表します。 トクリュウについては史上最悪の被害額となっている特殊詐欺に加え、先日も栃木で闇バイト強盗殺人事件が発生しているなど、撲滅に向けた対策を徹底的に講じていく必要があります。 ストーカー対策についても、３月に池袋で被害者が殺害される痛ましい事件があり、被害者の身を守るため、新たな、実効性ある仕組みが必要です。 「世界一安全」と言われてきた日本の治安を維持し、将来世代に引き継ぐためには、最前線で治安を支える警察の人員や設備、サイバー事案対処のための装備資機材などを十分に確保することに加え、警備業などの民間の治安力を高めていくことが必要不可欠です。 提言を踏まえ、政府・与党で緊密に連携しながら、国民の皆様お一人お一人に、安心して暮らしていただくための取組を着実に進めてまいります。

本日、李在明韓国大統領　@Jaemyung_Leeと首脳会談を行いました。 李在明大統領とお会いするのは４回目ですが、「シャトル外交」の一環として、今回は李大統領の故郷である安東（アンドン）を訪問しました。 中東情勢を始めとして、今、国際社会が大変困難な時期を迎えている中で、日韓両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくことが、極めて重要です。 そのような認識の下、李大統領との間で率直な議論を行い、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致するとともに、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について、認識を共有しました。 特に、現下の厳しい国際情勢の下、重要鉱物を含む日韓間のサプライチェーン協力を積極的に推進することを確認したとともに、石油関連製品を含むエネルギー面のサプライチェーン確保に寄与するため、インド太平洋地域の備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化と、原油・石油製品及びＬＮＧの相互融通・スワップ取引を含む日韓両国のエネルギー安全保障強化の２つを柱とする日韓協力を立ち上げ、具体的な行動を共同で検討していくことで一致しました。 これは、日韓双方の利益になることはもちろん、地域のエネルギー安全保障強化、そして進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現にもつながるものです。 さらに、日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性についても一致しました。実り多い首脳会談になったと考えます。 会談に続いて、李大統領主催の晩餐会にお招き頂きました。 和やかで打ち解けた雰囲気の中、お互いの国の文化、両国国民間の交流などについて話が弾みました。 その後、李大統領に案内いただき、会場で市民の皆様の歓迎を受けつつ、懇談会場に移動しました。 韓国の伝統芸能であるパンソリの壮大な調べを背景に、安東河回マウルで受け継がれる伝統的な縄花火を鑑賞しました。 大統領自ら細やかなご準備をして頂き、心から感謝申し上げます。 今後とも、「シャトル外交」の積極的実施を含め、両政府間で緊密な意思疎通を続けてまいります。

本日、ベン・ホロウィッツ・共同創業者兼ゼネラルパートナーをはじめとする、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）社の皆様にお越しいただき、今年夏に、米国内以外で初となる海外拠点を日本に設けることなどについて、御説明いただきました。 a16z社は、フェイスブック、インスタグラムなど多くのスタートアップを育成、支援した実績を有する世界最大級のベンチャー・キャピタルです。 高市内閣では、『日本成長戦略』の重要な柱として「新技術立国」を掲げ、スタートアップ・エコシステムの構築を目指しています。 また、「経済力」、「技術力」が、我が国の「外交力」、「防衛力」を決するという認識の下、１７の戦略分野の一つとして防衛産業を位置づけています。 そうした中で、米国において、産業分野のイノベーションをリードし、安全保障に貢献するスタートアップを見出し、育成してきたa16z社が、「唯一の海外拠点」を日本に開設し、日本への投資拡大、起業家の育成に乗り出すことは、高市内閣の成長戦略、安全保障戦略を進めていく上で実に心強いことです。 日本のスタートアップ・エコシステムのダイナミズムを取り入れながら、経済の自律性、技術の優位性や不可欠性を確立することで、「安全保障と経済成長の好循環」を実現していきます。

2月1日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥を船上へ引き揚げることに成功しました。 今回の試験は、我が国における国産レアアースの産業化に向けた最初の取組となるもので、水深約6,000mの海底からの泥の引き上げは、世界でも初めての試みです。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に敬意を表します。 内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では、我が国の経済安全保障の観点から、先端技術に不可欠な鉱物資源として注目されるレアアースの安定的な供給の一翼を担うサプライチェーンの構築を目指し、この南鳥島レアアース泥の探査、採鉱、分離、精製、製錬の実証に向けた研究開発に取り組んでいます。 レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民挙げて、取り組んでまいります。