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米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。 日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。 国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。 そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。 先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。 第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。 また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。 信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。 国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。 秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

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かっこいい宣材写真を更新してきたよ📸🩷 📢そしてファンイベントのお知らせですっ✨ CYBERJAPAN初のスペシャルイベント🚌🎉 CYBERJAPAN × PARTY BUS × 新橋グランハマー！2026.10.11(SUN) 開催✨ 🎫 チケット発売 9/12(土) 20:00〜‼️ 第1部・第2部ともに各50名限定です✨ 動くクラブ「PARTY BUS」で東京の夜をクルージング🚌🌃✨ 途中、東京タワーが見えるスポットでは CYBERJAPANメンバー数名がサプライズ登場予定ですっ🤫🗼📸 そして新橋グランハマーでは✨ CYBERJAPAN DANCERSによる DJ＆ダンスショー🔥✨ さらにイベント後半には、各メンバーとの 2ショット撮影会などの限定特典会もあります🥰📸💖 バスに乗らず、グランハマーのイベントのみ参加できるチケットもあります✨ みんなとスペシャルな思い出を作れるのを 楽しみにしています😆🚌🌃🪩💕 詳しくは @cyberjapantv の投稿をチェックしてねっ✨ #ena# #cjd_ena# #cyberjapan# #partybus#

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これはヤバすぎ。 ネパール・チベット国境のラスワ郡で26日、大規模な鉄砲水が発生。 ボテコシ川が一気に増水し、下流まで激流が押し寄せた。 村が壊滅。 道路も橋も水力発電施設も流された。 死者は少なくとも17人。 行方不明者は約400人。 しかも外国人観光客も含まれているという。 原因については、チベット側での氷河湖決壊洪水の可能性が指摘されている一方、ネパール側は地震による地滑りで川がせき止められ、それが決壊した可能性も説明している。 いずれにしても、ヒマラヤで何が起きているのか。 氷河の融解が進み、巨大な水が突然牙をむく。 昨日まで普通に暮らしていた村が、一瞬で消える。 ヒマラヤ地域で高まる災害リスク。 これは決して遠い国の出来事ではない。 災害多発国の日本も備えを。。。

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「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。 私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。 しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。 国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。 先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。 しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。 ①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。 これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。 私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。 お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。 ②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。 この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、 ●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。 とされているものと承知している。 私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

4月以来、メタプラネット社内の小さなチームが、これまで公にできなかったプロジェクトに取り組んできました。本日、その内容を発表しました。 メタプラネットは、Super League Enterprise（Nasdaq: SLE）の支配持分を取得します。クロージング時に同社はSuperplanet, Inc.（スーパープラネット）へと社名を変更し、当社が2,100 BTCを拠出して立ち上げる、当社グループの米国ビットコイン・トレジャリー・プラットフォームとして連結されます。 この取引が何を意味するのか、ご説明します。 この2年間で、メタプラネットは世界有数の企業ビットコイン・トレジャリーへと成長してきました。日本に上場し、日本の個人投資家からグローバルな機関投資家まで、世界中の株主に支えられています。 私たちが意思決定をするとき、常に立ち返る問いは一つです。 それは、1株当たりビットコインを増やすのか。 今回の取引も同じです。 米国には、世界で最も厚みのある資本市場があります。そして、他の市場にはこの規模では存在しない投資家層があります。 満期がなく、償還もなく、普通株式の希薄化を伴わない永久資本によって、ビットコイン・トレジャリー企業に資金を供給する投資家層です。 これまで当社グループには、この市場で直接証券を発行するためのプラットフォームがありませんでした。 スーパープラネットによって、当社はこの市場への直接のプレゼンスを手にします。 戦略はこれから、2つのエンジンで動きます。 スーパープラネットは米国で資本を調達し、メタプラネットは日本で資本を調達する。 いずれの資本も、グループ内に蓄積される一つのビットコイン・ポジションに注ぎ込まれます。 スーパープラネットが普通株式を増やすことなく資本を調達すれば、1株当たりビットコインはスーパープラネットとメタプラネットの双方で同時に増加します。 2つの市場、2つの通貨、2つの投資家層。そして、複利で成長する一つのバランスシート。 このプラットフォームは、双方向に扉を開きます。 スーパープラネットは、米国上場会社という立場を活かし、日本の親会社単体では実行しにくい形で、米国のビットコイン・トレジャリー・セクターにおける買収や戦略的投資を行うことができます。 そして将来的には、法令の遵守を前提として、当社の証券子会社がスーパープラネットの証券を日本の投資家向けに取り扱う可能性もあります。 今回の投資に用いるビットコインは、当社保有量の5％未満です。 プラットフォームの成長に応じて、将来さらに大きな資本を拠出することも可能です。 そして、私たちは長期のオーナーとしてあるべき形で、この取引を設計しました。 当社による普通株式への投資価格は市場価格と概ね同水準であり、ディスカウントでの資金調達ではありません。当社が取得する普通株式には5年間のロックアップを設けています。 短期的な利益を目的とした取引ではありません。 当社の資本、バランスシート、そしてメタプラネットをここまで築いてきた過程で得た知見のすべてを、この新しいプラットフォームに投入します。 Super Leagueがこの組み合わせにもたらすものも重要です。 Nasdaq上場企業としての基盤。そして、ゲーミング領域で世界有数のブランドと築いてきた10年にわたる関係です。 彼らが向き合ってきたのは、世界の多くの人々よりも早く、デジタルな価値を理解してきたコミュニティです。 そのコミュニティと、私たちがこれから築こうとしているものとの間には、確かなケミストリーがあります。 クロージングは2026年第4四半期を予定しており、Super League株主総会の承認を含む、通例のクロージング条件の充足を前提とします。 日本が当社の礎を築き、米国が第二のエンジンをもたらします。 一つのビットコイン・ポジションが、世界有数の二つの資本市場を通じて、複利で成長していきます。

本日13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したと報告を受け、先程、公邸でぶら下がり記者会見を行いました。 2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議します。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えています。