法務省は、ペーパー会社を問題視して「経営・管理」在留資格取得の資本金要件を厳格化したという。しかし、資格許可件数が2024年に過去最多を更新し(約3万5千件)、調査件数も増えているにもかかわらず、過去10年で当該資格を取り消した件数を入管庁に問い合わせると、二桁の年が1年あるだけで年0〜8件と、ごく僅かに止まっているのが実情です。すなわち、この点における立法事実はないに等しい。
ルールを守って地域でお店を営んできた人が閉店を余儀なくされるようなことをすべきではありません。必要なのは資本金を一気に6倍引き上げることではなく、問題のあるペーパー会社を公正にチェックできる体制を整えることです。
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