プレスリリースのお知らせ|太陽光発電所への蓄電池併設工事に着工
当社が保有・運営する熊本県菊池市の太陽光発電所「リュミエ菊池」において、蓄電設備設置に向けた基礎工事に着工いたしました。
■ 本件のハイライト
・当社保有発電所として初となる「低圧FIP転換案件」
・既存のFIT発電所に蓄電設備(約2,090kWh)を併設し、FIP制度へ移行
・本年11月のFIP移行完了、および2027年3月の需給調整市場参入を予定
本件を通じて自社運用ノウハウを蓄積し、将来的にはアグリゲーターとして分散型電源を活用した収益基盤の強化を図ってまいります。
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|適時開示のお知らせ|自社保有蓄電所の運営状況に関する主要 KPI 開示|
本日、自社保有蓄電所の運営状況に関する主要KPIを開示いたしました。
2026年6月23日時点で、自社保有蓄電所は7箇所、うち3箇所が受電開始済みです。
また、1箇所が昨日より需給調整市場への参入を開始いたしました。
保有ベースの総設備出力は14MW、総蓄電容量は56MWhとなります。
受電開始済みサイトの増加に加え、需給調整市場への参入も進展しております。
本開示は、当社の蓄電池事業における現在の運営状況をお知らせするためのものです。
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|適時開示のお知らせ|系統用蓄電池販売事業に関する主要 KPI 開示|
本日、系統用蓄電池販売事業に関する主要KPIを開示いたしました。
2026年5月末時点の当期受注済み案件は4件(32MWh)、受注残高は16.8億円となりました。 加えて、受注見込案件は3件(24MWh)、受注見込残高は16.1億円です。
受注済み案件と受注見込案件を合わせたパイプライン規模は32.9億円となっております。
本開示は、通期業績予想の修正ではなく、蓄電池販売事業の進捗をお知らせするためのものです。
今後も、重要な進捗があった際には適時かつ適切な情報開示に努めてまいります。
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|適時開示のお知らせ|エネルギー事業の月次KPI速報|
足元の電力市場環境に関するお問い合わせを踏まえ、エネルギー事業の月次KPIを開示いたしました。
中東情勢を含む市場環境に不透明感がある中、契約口数・販売電力量ともに前年同月比で大幅な拡大を見せており、非常に好調に推移しております。
■ 5月の主なKPI実績(前年同月比)
【契約口数】
・高圧:3,456件(+66.1%)
・低圧法人:33,628件(+67.5%)
・低圧個人:27,168件(+82.0%)
【販売電力量】
・高圧:7,512万kWh(+65.4%)
・低圧法人:1,254万kWh(+42.8%)
・低圧個人:398万kWh(+54.0%)
※4月実績も同様に大幅伸長(詳細は適時開示へ)
今後も調達ポートフォリオと需給管理を一体で運営し、安定供給と収益性の確保を目指してまいります。なお、損益面については、四半期決算において適切に開示してまいります。
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|適時開示のお知らせ|
系統用蓄電所の需給調整市場参入に関するお知らせを開示いたしました。
■ 本日の開示項目
・当社初となる「需給調整市場」向けの運用を本日より開始
・当初の予定(8月)から計画を前倒し、運用フェーズへ移行
・本蓄電所の稼働による今期業績への寄与見通しについて
引き続き、最適な運用を図るとともに、順次蓄電所の稼働を通じて、当社の事業基盤の強化に努めてまいります。
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新顧問 石川氏対談|「新電源」としての蓄電池事業と経営戦略
通商産業省(現・経済産業省)や内閣官房で要職を歴任し、当社の新顧問に就任した石川氏との対談動画を公開いたしました。
官僚の視点を交え、当社の主軸である「エネルギー・蓄電池事業」の未来を紐解きます。
■ 主なトピック
・電気事業法において「重要な社会インフラ(新電源)」と位置づけられた系統用蓄電池
・エネルギー安全保障と地政学リスクから見る電力供給のリアル
・国の政策トレンド(FIP+蓄電池)と、企業価値向上に繋げる中長期的な経営戦略
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Supplementary Explanation: Dividend Forecast & Shareholder Return Policy
We have released a supplementary explanation regarding our dividend forecast and shareholder return policy today.
• The 3.00-yen ordinary dividend is positioned as the base for stable shareholder returns.
• The special dividend is a separate, additional return designed to share the benefits of financial upside with shareholders when performance is exceptionally strong due to a rise in the BTC price.
• If core business performance exceeds expectations, we will continuously consider further enhancing returns, including an increase in the ordinary dividend.
Read the full timely disclosure here:
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配当予想および株主還元方針に関する補足説明
本日、配当予想および株主還元方針に関する補足説明を公表しました。
普通配当3円は、安定的な株主還元の基礎として実施する方針です。
今回の特別配当は普通配当とは別枠であり、BTC価格の上昇等により業績が特別に好調となった場合、その成果を株主の皆さまと分かち合うための追加的な株主還元です。
本業の業績が想定を上回る場合には、普通配当の増配を含め、株主還元のさらなる充実も継続的に検討してまいります。
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適時開示のお知らせ|配当+特別配当
先ほど、2027年3月期の配当予想および株主還元方針を公表いたしました。
・通期「普通配当 3円」をベースに設定
・BTC価格を重要指標とする「特別配当」を検討
・特別配当を含め、総額【5円以上】を目指す方針
当社調べでは、日本初となる「BTC価格を重要指標とする特別配当方針」です。
引き続き、株主の皆さまのご意見を真摯に受け止め、最適な企業価値向上と株主還元の追求いたします。
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暗号資産の運用実績に関するお知らせ
当社は、保有する暗号資産(ビットコインのレンディングおよびアルトコインのステーキング)の運用実績に関する適時開示を発表いたしました。
■ 累計運用実績(2026年5月末時点)
▽ビットコインの運用実績
約 7.48 BTC(円価額:約8,486万円)
※各月平均レート
▽アルトコインのステーキング状況
ETH:約962万円 SOL:約1,706万円
(ステーキング合計:約2,668万円)
引き続き、継続的な収益を創出する、強固な財務体制の構築を進めてまいります。
Remixpoint Inc. | Tokyo Stock Exchange: (3825)
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[日本語]
[English]
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【株主の皆さまへ】
当社株式を応援し、中長期でご保有いただいている株主の皆さまにお願いです。
証券会社の貸株サービスを利用されている場合、保有株式が市場に貸し出される可能性があります。
貸株設定は株主さまご自身の任意判断ではございますが、当社の中長期的な成長をご支援いただける株主さまにおかれましては、証券口座の貸株設定がオンになっていないか、ぜひ一度ご確認ください。
当社は、既存株主の皆さまの利益を重視し、企業価値・株主価値の向上に全力で取り組んでまいります。
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経産省推進のDR事業における対象メニューを拡充
補助金を活用した企業の業務産業用蓄電システム導入において、当社のDRメニューを拡充いたしました。
「固定単価型」や「ハイブリッド型」を含む5種類の高圧向け電力プランから、お客様に最適なご提案ができるようになりました。
当社はこれまで累計903件の補助金採択支援実績を有しています。この知見を活かし、今期はDR案件として獲得強化を目指します。
今後も蓄電ソリューションを通じて、企業のコスト最適化と日本の電力安定供給に貢献してまいります。
▼ プレスリリース詳細
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【出来高上位】
本日、リミックスポイントは日本株の出来高ランキングで16位となりました。
多くの投資家の皆さまに関心をお寄せいただいていることを改めて真摯に受け止めております。更に気が引き締まりました。
当社は、エネルギー、蓄電池、暗号資産関連事業を中心に、持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
引き続き、リミックスポイントに
ご注目ください。
今後とも宜しくお願い致します。
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暗号資産の将来価格に関する当社の見通しについて、株主の皆さまよりさまざまなご意見をいただいております。
価格予測には多様な見解があり、不確実性を伴うものであることは十分に承知しております。そのため、いただいたご指摘は真摯に受け止めております。
一方で、10ヶ月程度の時間軸で見た場合、当社は暗号資産市場を過度に悲観的には捉えておりません。
足元では大きな価格調整が見られたものの、ビットコインのネットワークそのもの、ETFを含む制度的な基盤、そして中長期的な資産クラスとしての位置づけが大きく損なわれたとは思っておりません。
また、現在はAI関連テーマに市場の資金と注目が集中しておりますが、マーケットにおける資金循環は常に変化します。特定テーマへの過度な集中が一巡した際には、次の投資対象を探す動きが生じる可能性もあります。
市場が悲観に傾き、上昇要因が見えにくい局面こそ、冷静な分析が重要であると考えております。
「皆が上がる理由を挙げられない時」というのは、歴史的にリターンの期待値が最も高い時間帯と重なりがちでもあります。
もちろん、これは予測の範囲内であり、将来の価格を保証するものではありません。しかしながら、当社の見通しは単なる「期待感」だけではなく、制度面、需給、マクロ環境、投資家心理、他テーマとの資金循環などを多面的に分析した結果です。
当社は今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、冷静かつ適切な分析を継続してまいります。
エネルギー事業に関しましての売上数字は、充分に達成可能範囲内と予測しております。
暗号資産、特にBTCに関しての価格予想は、各投資家さまもご自身の予測ご判断をして頂ければ幸いです。
皆様、いつも貴重なご意見を
ありがとうございます。
引き続きどうぞ宜しくお願いします。
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お知らせ
2027年3月期の連結業績予想を公表いたしました。
エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、デジタルアセットマネジメント事業の各領域における見通しを踏まえ、現時点で合理的に算定した業績予想となります。
・売上高:約487億〜561億円
・営業利益:約67億〜140億円
▼詳細は下記開示をご確認ください。
今後も、当社グループの事業進捗について、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
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お知らせ
本日、「合同会社NCパイオニアの連結子会社化に関するお知らせ」を公表いたしました。
今回の連結子会社化により、系統用蓄電池事業の収益貢献が、当社グループの連結業績により分かりやすく反映されることになります。
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給を調整する系統用蓄電池の役割は今後さらに重要になると考えております。当社は、この成長領域における事業基盤の強化を進めてまいります。
当社は、蓄電池事業を中長期的な成長領域と位置付け、開発・保有・運営・アセットマネジメントを含めた事業拡大を進めてまいります。
▼詳細は下記をご確認ください。
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株主価値向上に向けた今後の取り組みについて
現在の株価水準および市場からのご意見を真摯に受け止め、企業価値および「1株当たりの価値向上」に一層取り組むべく、今後の強化方針をお知らせいたします。
■ 今後の主な取り組み(6つの柱)
・既存株主の利益保護(希薄化の抑制等)
・事業別KPIおよび進捗状況の開示強化
・暗号資産の評価損益を除いた「事業の実態値」の開示
・資本効率(ROE/PBR等)を重視した経営
・自己株式取得を含む株主還元策の機動的な検討
・業績見通しに関する情報開示の充実
皆様からの信頼向上に向け、新体制のもと全力で推進してまいります。
▼ 詳細はこちら
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\新事業発表記念/ クイズキャンペーン🎉
2026年7月、リミックスポイントは新しい専門メディア『DEEP POINT.』を公開予定です。
Deep Tech Growth Platform運営の発表を記念して、画像内のクイズに正解した方の中から、
抽選で【合計110名様】に限定賞品をプレゼントいたします。
A賞:オリジナルタンブラー(10名様)
B賞:QUOカードPay 1,000円分(100名様)
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Q.:『DEEP POINT.』は「〇〇〇〇〇〇〇」領域に特化した専門メディア
(ヒント:カタカナ7文字。6月5日のプレスリリースをチェック!)
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■応募方法
1.
@remixpoint_x をフォロー
2. この投稿を【引用リポスト】してクイズの回答を投稿
■期間
2026年6月8日(月) ~ 6月30日(火) まで
たくさんのご参加をお待ちしております!
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【新規事業】
リミックスポイントは、AI、半導体、量子、核融合、宇宙、Web3など、今後の産業構造を大きく変えていく「ディープテック領域」において、新たな取り組みを開始する予定です。
第一弾として、ディープテック領域に特化したメディア運営からスタートし、7月リリースに向けて準備を進めています。
また、本件に関連して、WebXでの登壇も予定しており、ブースも確保済みです。
今後は、情報発信を起点に、事業機会の探索、企業・プロジェクトとの連携、M&Aや資金調達支援などの可能性も含め、パートナーシップの創出につなげてまいります。
リミックスポイントは、エネルギー、デジタルアセットに加え、次世代産業領域への取り組みを通じて、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
新たな挑戦に、ぜひご期待ください。
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【 対談動画 後編公開 】代表高橋 × 新任取締役候補 原田
公開直後から反響をいただいている特別対談。
本日、待望の【後編】を公開いたしました。
前編で語られた「厳格な財務規律」と「基本方針」を踏まえ、後編では当社のデジタルアセット事業が仕掛ける「次なる一手」と、新体制が目指す中長期的な企業価値向上へのコミットメントについて語り合います。
「守り」を固めた当社が、いかにして「攻め」のフェーズへと移行するのか。ぜひ本編でご確認ください。
▼ 対談【後編】はこちらから
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